障害者総合支援法

アツナリ

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厚生労働省 障害者総合支援法が施行されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index.html

現在の障害者制作の基本となる法律なので、とっても大切だよ〜!!

障害者自立支援法から障害者総合支援法へ(H24.6~)

障害者総合支援法とは、障害のある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律です。障害の有無によって分け隔てられる事のない「共生社会」を目指します。

【変更したところはココ】
支援対象となる「障害者」の定義拡大難病等の疾患のある人も対象へ
障害程度区分から支援区分へ:できる、できないで障害の程度を判断せずどのような支援がどれくらい必要かを測る基準を設定。
重度訪問介護の対象者を拡大:重度の肢体不自由者のみでなく、知的障害、精神障害により重度の行動障害が
ある人にも対象が拡大
。これにより、行動障害がある人でも重度訪問介護を利用して一人暮らしできるように。

【平成30年の法改正において創設されたサービスはコレ】
自立生活援助:一人暮らしを支えるために、定期的な巡回、電話やメールによる随時相談
就労定着支援:職場・家族へ連絡調整したり、訪問する事で環境の変化に対応できるようにサポートする。
重度訪問介護の訪問先拡大入院中の医療機関においてもヘルパーを引き続き利用できる
高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用
重症心身障害児などに対して、訪問型の児童発達支援が創設
医療的ケア児に対する支援
補装具の貸与制度の追加

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)平成25年4月1日施行

目的・理念

【目的】
・自立の代わりに、新たに基本的人権を受容する個人としての尊厳を明記。
・地域生活支援事業による支援を明記し、それらの支援を総合的に行う。

【理念】
1、すべての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される
2、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現
3、可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられること
4、社会参加の機会の確保
5、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと
6、社会的障壁の除去

障害範囲の見直し

障害者の新たな定義に難病等を追加
難病患者等で、症状の変動等により身体障害者手帳の取得ができないが、一定の障害がある方々に対して障害福祉サービスを提供できるようになる。これにより全市町村において障害福祉サービスの提供が可能となり、難病患者の受けられるサービスが拡大する。

障害者程度区分から支援区分へ

障害の重さではなく、支援の必要の度合いを示す区分へ変更。また、支援区分の1次判定はコンピューターで行われ、二次判定は専門家による審査会により行われるが、知的障害/精神障害についてはその特徴が適正に反映されずらかった現状をふまえ、適切な配慮その他の必要な措置を講ずる。

障害者に対する支援

【重度訪問介護の対象拡大】
重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障害者・精神障害者に対象を拡大
【共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化】
ケアホームをグループホームに一元化することで、地域における住まいの選択肢のさらなる拡大、事務手続きの簡素化、日常生活の相談、入浴、排泄、食事の介護、その他の日常生活援助を提供。
【地域移行支援の対象拡大】
従来の地域以降支援の対象は精神科病院に入院中の方、障害者支援施設入所中の方であったが、その対象を拡大して他の施設に入所している障害者に対しても地域への移行を支援するためのサービスを提供する。
【地域生活支援事業の追加】
市町村:障害者に対する理解を深めるための研修啓発。障害や車やその家族地域住民等が自発的に行う活動に対する神。市民後見人等の人材の育成、活用を図るための研修。意思疎通支援を行う者の要請。
都道府県:意思疎通支援を行う者の要請、派遣、市町村間の連絡調整。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律

・障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活、就労に対する支援の一層の充実。
・高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行う。
・障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図る。
・サービスの質の確保向上を図るための環境整備を行う。

自立生活援助の創設

障害者が安心して地域で生活ができるよう、施設から一人暮らしへの移行を希望する障害者に対して、定期的な巡回訪問や電話やメールによる相談により、適切な支援サービスを提供する。

就労定着支援の創設

一般就労へ移行した障害者に対して、就労に伴う環境変化により生じた生活面の課題に対して、事業所、家族との連絡調整等の支援を行う。

重度訪問介護の訪問先の拡大

重度訪問介護を利用している者に対して、入院中の医療機関に対しても、利用者の状態などを熟知しているヘルパーを引き続き利用できる

高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用

65歳に至るまで障害福祉サービスを利用していた高齢障害者に対して、介護保険サービスを円滑に利用しやすくするための仕組みを作る。

居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスを創設

障害児通所支援サービスを利用することが難しい児童に対して、居宅を訪問し発達支援を行うサービス

保育所等訪問支援の支援対象拡大

【従来の訪問先】
保育所・幼稚園、小学校、放課後児童クラブ
【訪問対象の拡大】
乳児院、児童養護施設
集団生活を営む施設を訪問することで、他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う。

医療的ケア児に対する支援

医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるように、医療と福祉が連携して必要なサービスを受けられるようにサポートする。

補装具費の支給範囲の拡大

補装具は身体機能を保管・代替するために、その人個人のモノとして購入して支給されているが、短期間で交換が必要なモノなど貸与できるように、利用者の便宜を図る

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