障害者福祉のしおり

アツナリ

このサイトは個人の昇進試験勉強のための、まとめです。詳細は名古屋市健康福祉課又は各区役所福祉課においてある「障害者福祉のしおり」をご覧ください。

障害者総合支援法によるサービス

自立支援給付(全国共通)

アツナリと愛犬ガレット

障害福祉サービス

介護給付

1.居宅介護(ホームヘルプ)
自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行う。
2.重度訪問介護
重度の肢体不自由者または知的障害者、精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を必要とする方に自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うとともに、入院中の意思疎通の支援等を行う。
3.同行援助
視覚障害により移動に著しい困難を有する人が外出するときに同行し、移動に必要な情報の提供や援護を行う。4.行動援護
知的障害、精神障害により行動上著しい困難がある方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援などを行う。
5.重度障害者等包括支援
常時介護を要し、介護の必要性がとても高い方に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う。
6.短期入所(ショートステイ)
自宅で介助をする方が病気の場合などに、短期間施設に入所し、入浴、排泄、食事の介護等を行う。
7.生活介護
常に介護を必要とする方に、主として昼間入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作活動や生産活動の機会を提供する。
8.療養介護
医療と常時介護を必要とする方に、主として昼間医療機関で機能訓練、療養所の管理、看護、介護及び生活の世話を行う。
9.障害者支援施設での夜間ケア(施設入所支援)
施設に入所している方に夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護などを行う。

訓練等給付

1.自立訓練(機能訓練、生活訓練)
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行う。
2.自立訓練(宿泊型自立訓練)
地域移行に向けて、一定期間居住の場を提供し、帰宅後の生活能力の維持、向上のために必要な訓練を行う。
3.就労移行支援
一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行う。
4.就労継続支援(A型、B型)
一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う。5.就労定着支援
就労移行支援等から一般企業などで就労した場合に、一定期間、企業や家族との連絡調整や相談、助言など、就労の継続のために必要な支援を行う。
6.自立生活援助
入所施設等から一人暮らしに移行した方に、一定期間、定期的に巡回や随時の対応等により、自立した日常生活を営むために必要な支援を行う。
7.共同生活援助(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や必要に応じて入浴、排泄、食事の介護等の日常生活娘の援助を行う。

地域相談支援給付

1.地域移行支援
施設に入所または長期間精神科に入院している方などに、住居の確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、障害福祉サービス事業所等への同行支援を行う。
2.地域定着支援
居宅において単身等で生活する方に対して、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因する緊急の事態等が生じた場合に相談に応じる。

障害福祉サービス情報公表制度https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/service/
事業所の詳細はこちらで検索できます

計画相談支援給付
全ての障害者へ、支給決定前のサービス等利用計画書の作成から支給決定後のサービス事業者との連絡調整、計画の作成を行い、一定期間ごとのサービスの利用状況の検証や計画の見直しを行う。

補装具

自立支援医療
更生医療の給付
障害の軽減や除去することが可能な場合で医療を必要とする時は、自立支援医療の給付を受けることができる。*人工透析、ペースメーカー、人工関節置換術などが対象。

育成医療の給付
日常生活に支障のある疾患及び将来の生活に支援支障となる身体的不自由を残す恐れがある疾患がある自動でその治療に使用する場合の負担。

地域生活支援事業

移動支援事業
地域活動支援事業
日常生活用具給付等事業
相談支援事業

手帳制度

 1.身体障害者手帳
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・咀嚼機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱又は直腸・小腸・免疫・肝臓機能に障害のある方。1級から6級の区分。

2愛護手帳
知的機能の障害が18歳までに現れ、日常生活に支障が生じているため何らかの援助を必要とする状態にある方18歳未満は中央療育センター、18歳以上は知的障害者更生相談所の判定による。

3精神障害者保健福祉手帳
精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方に交付。統合失調症、躁鬱病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病、およびその他の精神疾患のすべて。知的障害は含まれない。1~3級の区分あり。

相談の窓口

 1.区役所福祉課障害福祉係(社会福祉事務所)
身体障害(児)者や知的障害(児)者の福祉に関する相談の窓口。

2.保健センター
精神保健福祉相談・訪問指導。
精神障害者家族教室。
難病患者医療生活相談・訪問相談。

3.障害者基幹相談支援センター
全ての障害者の相談の窓口。障害(児)者の地域における生活を支援し、自立と社会参加の促進を図る。

4.児童相談所
18歳未満の子供に関するあらゆる問題について、児童福祉司、児童心理士等専門職員が相談指導判定を行う。施設への入所措置あり。

5.身体障害者更生相談所
身体障害者に対して、専門的な知識及び技術を必要とする相談、指導を行う。医学的・心理学的・職能的判定や補装具の処方及び適合判定を行う。

6.知的障害者更生相談所(サンハート)
18歳以上の知的障害者の判定、相談を行う。



7.精神保健福祉センター(ここらぼ)
市民の心の健康の保持増進や精神障害者の社会復帰、社会参加の促進を図る。

8.ひきこもり地域支援センター
ひきこもりの本人や家族からの相談等の支援を行う。

9.子ども教育相談「ハートフレンドなごや」
幼児から高校生年齢までの子供本人、保護者、学校関係者から子供の教育、療育上の問題に関する相談に応じる。

10.療育センター
障害の早期発見/早期療育を目指して、医師、セラピストを始め専門職員が相談・診療・検査を行う。

11.総合社会福祉会館
社会福祉活動の振興と市民福祉の向上を図る。

12社会福祉協議会
社会福祉法に基づき、社会福祉関係者によって組織された、民間が主体の社会福祉推進団体で、福祉啓発、ボランティア育成、在宅福祉サービスなど地域福祉を推進するための事業を行う

13.身体障害者相談員名簿(ピュアサポート)
身体障害児者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行う区役所福祉課の業務に対する協力を行う。


 14.知的障害者相談員名簿(ピュアサポート)

知的障害者の家族等からなる相談員が区役所福祉課等関係機関との連携を保ちながら知的障害児者の抱える生活上の問題について、相談助言を行う。

15.障害者高齢者権利擁護センター
自分の身の回りの事や財産管理などにお困りの知的障害者、精神障害者、認知症高齢者が、地域で安心した生活を送ることができるよう、権利擁護、財産管理等の相談に応じ、本人の主体性や自律性を重視した視点で必要な援助を行う。*財産保全サービス、金銭管理サービスの提供

16.発達障害者支援センター(りんくす名古屋)
発達障害のある方とその家族、支援者や関係機関を対象に相談支援、基礎研修、専門研修等の人材育成、ウェブサイトやパンフレットによる情報発信、講演会をつうじた普及啓発を行う。

17.成年後見安心センター

認知症や知的障害者、精神障害により判断能力が十分でない方の法律行為や財産管理を、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人に代わって行う。本人の法律行為に対し、同意や取り消しを行うなど本人を支援・保護する制度。

18.障害者虐待相談センター
障害者や擁護者、障害者福祉従事者、使用者等を対象に、虐待に係る電話相談や面接・相談・法律相談会、介護者・養護者の心の相談を行う。

19.障害者差別相談センター
障害者やご家族、事業者等を対象に障害者差別に関する相談を受けて関係者間の調整を行う。

医療

 1.自立支援医療の給付
更生医療の給付
障害の軽減や除去することが可能な場合で医療を必要とする時は、自立支援医療の給付を受けることができる。*人工透析、ペースメーカー、人工関節置換術などが対象。

育成医療の給付
日常生活に支障のある疾患及び将来の生活に支援支障となる身体的不自由を残す恐れがある疾患がある自動でその治療に使用する場合の負担。

精神通院医療の給付
精神障害者が病院へ入院することなく行われる医療費の給付


2.小児慢性特定疾病医療費の支給
小児期に小児がんなどの疾病に罹患し、長期間の療養を必要とする児童の健全育成の観点から、罹患家庭の医療費の負担軽減のため公費で医療を支給する。

3.特定医療費の助成
厚生労働大臣が指定した指定難病に罹患している方に対して、公費で医療の給付を受けることができる。

4.障害者医療費の助成
医療費の自己負担額を助成する

5.後期高齢者医療制度

6.歯科保健医療センター
心身に障害のある方で、地域の歯科検診を受けることが困難な方に対して、相談と診療を行う

7.脳性麻痺者等医療相談事業

脳性麻痺等による障害に起因して、二次的に発生する障害の発生・進行の予防について医学的相談と生活上の指導を行う。

8.受診サポート手帳
知的障害、精神障害、発達障害のある方でコミニケーションがうまく取れない方が安心して医療機関を受診できるよう配布する手帳

在宅サービス

1.日常生活用具の給付
身体障害、知的障害、精神障害、難病等障害の日常生活の便宜を図るため日常生活用具の給付を行う。
*特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換機、移乗用リフト、特殊寝台、訓練用ベッド、入浴補助用具、便器、杖、移動・移乗支援用具、頭部保護帽子、特殊便器、火災警報機、自動消化器、電磁調理器、等

2.福祉電話、福祉ファックス
重度身体障害者、聴覚・言語機能障害者

3.119番通報(音声による119番通報が困難な方)
音声による119番通報が困難な方 聴覚・言語機能障害者→消防署

4.110番通報(音声による119番通報が困難な方)

音声による110番通報が困難な方 聴覚・言語機能障害者→警察署

5.あんしん電話機
自宅で火災や心臓発作などの緊急事態が発生した時、胸にぶら下げたペンダントのボタンを押すと、消防センターと近隣協力者、契約業者のコールセンターに通報される

6.重度障害者移動入浴サービスの給付
家庭内において入浴が困難な重度の身体障害者に移動入浴利用券を給付

7.補装具費の支給
補装具の購入・借受・修理の費用負担。
*義肢、装具、座位保持装置、視覚障害者安全杖車いす、歩行器など

8.難聴児補聴器購入助成
補聴器の購入に対して助成金を支給する。

9.寝具、特殊寝台の付与


10.点字図書の給付
視覚障害の方に対して、点字図書館を給付する

11.視覚障害者ワードプロセッサの共同利用
視覚障害者が音声で入力を確認しながら点字入力する。

12.居宅介護

在宅介護サービス

13.訪問指導(地域リハビリテーション事業)
医師、理学療法士、作業療法士、ケースワーカーなどが家庭を訪問して、相談や助言を行う

14.短期入所(ショートステイ)
介護者が病気などの時に、一時的に施設に入所する

15.障害児者日中一時受入事業

介護者が病気などの時に、一時的に施設に施設で過ごす

16.障害者自立支援配食サービス

昼食または夕食を1食配達し、安否を確認する

社会参加の促進

1. 移動支援
単独で外出することが困難な障害児者が外出する場合に、ヘルパーが付き添い移動の支援を行う。

2.公営交通料金の減免
・福祉特別乗車券(福祉タクシー、リフト付きタクシー、敬老パスとの選択)
・割引措置:障害者と介護者の乗車割引

3.タクシー料金の助成(重度障害者福祉タクシー利用、リフト付タクシー利用)

4.タクシー料金の割引
身体障害者、愛護手帳所持者がタクシーを利用する場合、障害の程度に関わらず割引措置

5.重度身体障害者リフトカー運行事業
電動車椅子利用者の移動手段として、リフトカーの運行

6.身体障害者自動車改造補助金の支給
自ら所有し運転する自動車のハンドル・ブレーキ・アクセルなどの改造や乗降着席を補助する装置の取り付け費用を助成

7.駐車禁止除外指定者の標章交付

8.肢体障害者自立促進事業

車椅子の貸出 自立生活相談

9.デイサービス型地域活動支援事業

在宅の障害者の自立を促進するためのサービス

10.作業所型地域活動支援事業
在宅の障害者の職業能力と生活意欲の向上を図るための事業を提供する

11.精神障害者地域活動支援事業
在宅の精神障害者に対して、創作活動、生産活動の機会を提供する。

12.障害児通所支援事業
児童発達支援:日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練を行う。
放課後等デイサービス:放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練を提供する。

13.障害者に対する意思疎通支援事業
養成事業派遣事業:手話奉仕員、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員

14.ITサポート事業
パソコン周辺機器、ソフトの利用促進のための講座、相談事業

15.盲導犬、介助犬の貸与、飼育費の助成、相談・判定
身体障害者の自立、社会参加の促進を図るため、盲導犬、介助犬、聴導犬を貸与し、飼育費用を助成する。

16.スポーツ大会の開催
17.スポーツセンター障害者向け教室
18.社会参加促進事業

住宅

1.障害者世帯向公営住宅入居者募集
市営、公営住宅の入居あっせん
2.市営住宅家賃・敷金の減額
身体障害児者、知的障害児者、精神障害児者を含む世帯は家賃を減額
3.市営住宅駐車場使用料の減額
身体障害児者、知的障害児者、精神障害児者を含む世帯は駐車料金を減額
4.障害者住宅改造補助金の支給
住宅環境を改善するための住宅改造
5.補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅

障害者や高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を受け入れる住宅として減額補助を受けられる民間賃貸住宅
6.「住まいの窓口」内 住まいの相談コーナー

7.障害者賃貸住宅入居等サポート事業
8.住宅確保要配慮者居住支援法人
9.民間賃貸住宅入居相談
10.グループホーム

税金・公共料金

1.税法上の免除:所得税、市民税、県民税の障害者控除
2.自動車等に係る税金の免除:自動車税種別
3.障害者等の小額直貯金非課税制度
4.水道料及び下水道使用料の軽減
5.国民健康保険料の減免
6. NHK放送受信料の減免
7.がん検診の自己負担金の免除
8.盲導犬等の登録申請手数料・狂犬病予防注射済票交付手数料の免除
9.各種運賃の割引:鉄道、航空
10.有料道路通行料金の減免
11.市営駐車場使用料の減額
12.有料自転車駐車場の利用に関する費用の減額
13.公共施設の無料入場
14.公園駐車場使用料の減額
15.市立文化施設の駐車場の利用料金の減額
16.市民御岳休暇村利用料金の減額
17.電話番号無料案内

雇用の相談

1.相談の窓口
2.就労等の相談支援機関
3.職業能力開発施設
4.名古屋市総合リハビリテーションセンター
5.知的障害者の職親
6.独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛知支部愛知障害者職業センター
7.障害者委託訓練

手当て・年金

1.各種手当年金の支給
障害児福祉手当:20歳未満の日常生活に常に介護を必要とする者に対して支払う月額。
特別障害者手当:20歳以上で日常生活において常時特別の介護を必要とする者に払う月額。
特別児童扶養手当:身体、精神に障害のある児童を監護している養育者に対して支払う月額
在宅重度障害手当:
重度障害者給付金
障害基礎年金
特別障害給付金
外国人障害給付金
児童扶養手当:父もしくは母が重度の障害を有し、児童を養育している場合(国)
愛知県遺児手当:父もしくは母が重度の障害を有し、児童を養育している場合(県)
ひとり親家庭手当:父もしくは母が重度の障害を有し、児童を養育している場合(市)

2.心身障害者扶養共済事業
障害児者の保護者が掛金を納付することにより、保護者が死亡したり、身体に著しい障害を有する状態になった時に支払われる年金

福祉施設

1.障害者関係施設
・身体障害者福祉センター:身体障害者が健康の増進を図るとともに、社会適応訓練を受ける
・身体障害者福祉ホーム:家庭において日常生活を営むことに支障のある身体障害者が、低額な料金で、居室の提供等日常生活の便宜を受ける
・重症心身障害児小規模通所援護事業:就労が困難な義務教育終了後の重症心身障害児者が通所し、必要な療育を行い、生きがいを高める場。
2.障害児関係施設
・障害児入所施設:障害児が入所し、保護を受けるとともに日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の習得
・児童発達支援センター:障害児が通所し、基本動作、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練を受ける。
3.障害福祉サービス事業所
4.名古屋市総合リハビリテーションセンター
5.なごや福祉用具プラザ
6.名古屋市障害者スポーツセンター
7.名古屋市休養温泉ホーム松ヶ島
8.名古屋市重症心身障害者施設ティンクルなごや

療育・保育・教育

1,療育
・発達相談、診療、発達支援
・療育グループ
・憩いの家
2.保育
障害児保育:保育所で健常児とともに集団保育をする
3.教育
・特別支援学級
・通級指導教室
・特別支援学校

精神保健

心の健康に関する相談;眠れない、気分が落ち込む、食欲がないなどの症状が続いている場合は専門機関へ相談を

その他

1.生活福祉資金の貸付
自立更生を促すための資金の貸付

2.図書雑誌・視聴覚資料(カセットテープ・CD・DVD)の郵送貸出

重度の障害のために図書館へ出かけることが困難な方のために郵送による貸出を行う

3.点字版・音声版「障害者福祉のしおり」

視覚障害者に対して、点字・音声で「障害者福祉のしおり」を発行

4.郵便等による不在者投票

郵便を利用して自宅から投票する

5.障害者情報支援サイト「ウェルネットなごや」

障害福祉サービス、その他の制度に関する情報を提供するウェブサイトを解説
http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/top/

6.視覚障害者・聴覚言語障害者の方の利用施設

7.タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識機能を有するアプリ

手話通訳者にテレビ電話を繋げることで画面越しに手話通訳を受けることができる。音声を即時に文字情報に変換し、タブレット端末上で読むことができる

8.愛知県セルプセンター

障害者就労施設での製品の販売、仕事の受注、新製品の開発等

9.障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」

障害者雇用の促進のための、企業と障害者施設との相談支援を行う

10.自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料の支給

自動車事故により、脳・脊髄または胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害が残り、介護を必要とする方へ介護料の支給。

シェアよろしく!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください