障害者差別解消法のポイント!

アツナリ

このサイトは、個人の試験勉強用にまとめたものです。
事実の確認は各ホームページをご確認ください。

名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例 http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000114033.html

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000059423.html

障害者差別解消法の背景 nothing about us without us

2004年6月 「障害者基本法」改正:障害者差別禁止の基本的理念を明示
2006年12月 国連において「障害者権利条約」採択 
*障害者が社会の一員として尊厳を持って生活する事が明記 ノーマライゼーション
2011年8月 「障害者基本法」改正:障害者差別禁止の基本原則を規定
2012年10月 「障害者虐待防止法」施行
2013年4月 「障害者総合支援法」施行
2013年6月 「障害者差別解消法」制定
2014年1月 「障害者権利条約」批准
2016年4月 「障害者差別解消法」執行

障害のある人もない人も、ともに住みやすい社会を目指して
一緒に勉強する、働く、文化活動に参加するチャンスのある世界
まずは、何が差別に当たるかを理解しよう

障害者差別解消法

障害者差別禁止の基本原則
・障害を理由とする不当な差別的取り扱いや権利の侵害を禁止する
・社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること
*差別する行為を禁止し、社会的なバリアを取り除くための施策

【社会モデル】
障害は社会の障壁により起こるもの
→障害のある方の社会的不利は、個人の課題だけでなく、事物、制度、慣行など社会の側が生み出しているとする考え方

その人の機能障害から生じるモノでなく、社会のしくみから生み出されたモノ

目的

障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に寄与すること

責務


事業者や市民の理解を促進し、障害を理由とする差別を解消するための施策を行
障害者差別解消に関する施策実施に必要な財政上の措置を行う

事業者
障害のある人もない人も共に利用しやすい環境作りやサービスの提供などに努める
障害者差別に必要な措置への努力、市の施策への協力をする

市民
障害のある人もない人も共に暮らしやすい環境作りに努める
障害者差別に必要な措置への努力、市の施策への協力

条例の基本理念

・あらゆる分野の活動に参加する機会の確保
・地域社会で、他の人々と共に暮らすことを妨げられないこと
意思疎通や、情報の取得の手段選択の確保、及び意思決定が困難な障害への支援
・性別や年齢等の要因により、特に困難な状況にある場合の適切な配慮
・障害者差別解消は、当事者間の建設的な対話による相互理解が基本
災害時における障害特性に応じた適切な配慮
・子供の頃から障害の有無にかかわらず共に助け合い学び合う心の育成 インクルージョン教育

子どもの頃から障害の有無にかかわらず一緒に学び遊ぶ中で、正しい知識や理解を深めることができるね!

キーワード

障害者
身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害、難病により日常生活に制限を受けるもの。社会にある様々な障壁によって、継続的・断続的に生活のしづらさを感じている人
*障害者手帳を持つ人だけに限らない

社会的障壁
制度、慣行、観念により障壁となっているもの
障害のない人を基準に作られた社会における、生活のしづらさを感じる障壁となるもの。コト。
例;利用しにくい施設、利用しにくい制度、障害のある方の存在を意識していない慣習、偏見など

差別の禁止

不当な差別的取り扱いを禁止する/障害を理由とする差別
障害を理由に不当な扱いを受けること
・正当な理由がないにもかかわらず、障害があることを理由に、障害のある人が不利となるような取り扱いをしてはいけない。
・正当な理由がある場合は、障害のある人にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければいけない。

例)
・サービス提供の拒否、場所や時間帯の制限をする、障害のない人には付けない条件をつける。
・本人の気持ちを確認せず、事業者と家族だけで施設入所を決める。
・本人の意思を無視して入院を継続する。
・障害を理由に、保育園や幼稚園の入園を認めない。本人の意見を聞かずに通う学校を決める。
・障害を理由に、応募や採用を拒否する。賃金や労働時間、働く場所、昇進などの労働条件を不利に扱う。
・補助犬がいることを理由に、飲食店への入店を断る。
・障害を理由にアパートやマンションに入居することを拒否する。
・障害のある人には分からないだろうと判断して情報提供しない。

合理的配慮の提供
障害のある人から何らかの配慮を求められた時に、お金や労力など負担になりすぎない範囲で、その人の困っていることを取り除くために必要で合理的な配慮を行うこと。

例)
・施設のバリアフリー化 情報アクセシビリティーの向上 職員に対する研修 筆談 読み上げ
車椅子の方が段差で動けなくなっていたら助ける人を呼ぶ。盲ろう者が道に迷っていたら、声をかける

大切なこと
障害のある人に対する特別扱いではなく、障害のある人が障害のない人と同じ生活を営むための大切な配慮です。負担が大きくて配慮ができない場合は、障害のある人にその理由を丁寧に説明し、理解を得るように努めなければいけません

不当な差別的取扱い合理的配慮の提供
国行政基幹/地方公共団体禁止法的義務
民間事業者禁止努力義務 

相談及び紛争解決の仕組み

困った時は、名古屋市障害者差別相談支援センターへ
https://nagoya-sabetsusoudan.jp/

障害者差別解消調整委員会(自治体が設置)

委員構成 
人数:6人以内
任期:2年
構成員:学識経験者/障害者および障害者の福祉に関する事業に従事する者/関係機関及び関係団体に属する者/障害者差別相談センター等
仕事:障害者差別に関して、当事者間で解決・調整が難しい時に助言・斡旋する。

障害を理由とする差別の解消を推進するための名古屋市の施策

啓発:障害者に対する理解と関心を深めるために必要な広報啓発活動を行う。すべての人が相互理解を深めることができる機会及び情報の提供を行う。

教育上の支援:障害のある児童も可能な限り障害のない児童と共に学び、必要な教育を受けることができる機会を提供する。インクルージョン教育

手話言語の普及:手話の利用ができるように普及する

意思疎通手段の利用の促進:手話、点字、音声、文字表示、わかりやすい表現、絵図の提示、情報支援機器の利用促進を図る。

災害時の支援:災害発生時において、障害者の安全を確保するために必要な支援を行う

名古屋市障害者差別解消支援会議を設置する:地域における障害を理由とする差別の解消、またその取り組みを効果的かつ円滑に行うために名古屋市障害者差別解消調整委員会を設置する

この回での学び
障害者の権利は、すぐに踏み潰されてしまう。
そのような事が起こらないように、社会全体で障害者が地域社会で生活していく事を妨げてはいけない。応援する必要がある。

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