第5期名古屋市障害福祉計画・第1期名古屋市障害児福祉計画

http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000066639.html
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1.総論

【期間】
平成30年度〜32年度の3年間

【概要】
・障害福祉計画は、障害者総合支援法の趣旨を踏まえ、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標、必要なサービス量の見込み及びその確保方策について定める計画です。
・障害児福祉計画は、児童福祉法の趣旨を踏まえ、障害のある児童が身近な地域で支援を受けることができるよう、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標、必要なサービス量の見込み及びその確保方策について定める計画です。

【基本理念】
・障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
・良質かつ適切なサービスの提供と障害種別を超えたサービスの充実
・入所等から地域生活への移行、地域生活の継続への支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
・地域共生社会の実現に向けた取り組み
・障害児の健やかな育成のための発達支援

【成果目標】
1.福祉施設の入所者の地域生活への移行
2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
3.地域生活支援拠点等の整備
4.福祉施設から一般就労への移行
5.障害児支援の提供体制の整備
6.地域生活支援の充実

2.成果目標

1.福祉施設の入所者の地域生活への移行
主な対応
・グループホームや地域生活支援拠点等の設置促進
・地域生活の体験や訓練を行う事業の継続実施
・施設入所者の地域生活への移行に向けた普及啓発や一般相談支援事業に対する助言の実施

2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
主な対応
・保健医療福祉関係者による協議の場を通じた関係者間の相互理解の促進や強化
・精神科病院からの地域生活への移行に向けた普及啓発や一般相談支援事業に対する助言の実施
・当事者や家族によるピアサポートの活用促進
・グループホームの外設置促進

3.地域生活支援拠点等の整備
平成32年度末までに地域生活支援事業所を8ヵ所設置する
主な対応
・国庫補助を活用した新規整備の推進と意向もを持つ事業者に対する整備に向けたノウハウの提供


4.福祉施設から一般就労への移行等
平成32年度における一般企業等への就労移行者数を年間605人にする
就労定着支援による支援開始から1年後の職場定着率を80%にする
主な対応
・一般就労に向けた説明会の開催や企業における職場見学実習の実施
・就労移行支援事業所間のネットワークの強化、事業所全体の質の向上
・障害者雇用推進している企業への支援、障害者雇用の啓発
・障害者就労等の相談支援機関を中心に一般就労に向けた相談支援や定着支援の実施

5.障害児支援の提供体制の整備等
・平成32年度における児童発達支援生センターの設置ヵ所 10カ所
・平成32年度の時点で重症心身障害新地を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所数を1カ所以上。
主な対応
・児童発達支援センターにおいて安全な施設運営が見込まれる範囲で認可状の定員を超えた受け入れの実施
・保育所等訪問支援の効果的な実施方法の検討及びニーズの把握
・医療的ケア時に係る協議の場の設置を円滑に進めるための準備会等の開催

6.地域生活支援の充実
障害のある方もない方と等しく自らの意思に基づき自立した生活を営み、地域で共生していけるよう、必要なサービス提供基盤や地域における相談支援体制を充実する。障害のある方の特性に応じた、わかりやすい情報提供や意思疎通のための手段の確保等の合理的な配慮が図られるように努める。特に障害者やその家族の高齢化、重度化への対応が課題となっていることから個別支援が必要。身近なところで相談支援を受けることができるよう、地域におけるサービス拠点の整備や身近な相談支援機能の充実に努め、地域生活の支援体制の強化を推進する。

3.活動指標等

1.訪問系サービス

居宅介護
居宅での入浴、排泄、食事の介護を行う(ホームヘルプサービス)
重度訪問介護
重度の肢体不自由者及び知的障害者、精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、いつも介護を必要とする人に、居宅での入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動の介護等を総合的に行う
同行援護
視覚障害により移動に著しい困難を有する人に、外出時に同行し移動に必要な情報を提供する
行動援護
知的、精神障害のために行動上著しい困難があり、いつも介護を必要とする人の、行動の際の危険回避や外出時の移動の介護
重度障害者等包括支援
いつも介護が必要で、その必要性が著しく高い人に居宅介護その他障害福祉サービスを包括的に提供する

2.日中活動系サービス

生活介護
いつも介護を必要とする障害者に、主に昼間に入浴、排泄、食事の介護を行うとともに、創作活動または生産活動の機会の提供を行う。
自立訓練(機能訓練)
身体障害者に対し、自立した日常生活又は社会活動ができるよう、身体機能又は生活能力向上のための訓練を行う。
自立訓練(生活訓練)
知的、精神障害者に対し、自立した日常生活又は社会生活ができるよう、日常の生活能力向上のために必要な訓練を行い、合わせてサービス提供機関との連絡調整等の支援を行う。
就労移行支援
一般企業への就労を希望する障害者に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
就労継続支援(A型)
一般企業等での就労が困難な障害者に、働く場を提供するとともに知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。雇用計画に基づいて就労の機会を提供する。
就労継続支援(B型)
一般企業等での就労が困難な障害者や一定の年齢に達している障害者に、一定の賃金水準のもとで、働く場や生活活動の機会を提供するとともに、知識及び能力の向上、維持を図るサービス。雇用契約を結びません
就労定着支援
一般就労へ移行した障害者に、就労に伴う生活面の課題に対し、就労の継続を図るために、企業、自宅等への訪問や障害者の来所により必要な連絡、調整、指導、助言を行う
療養介護
医療といつも介護を必要とする障害者に、主に昼前に置いて病院で機能訓練、療養所の管理、看護、医学管理下における介護および日常生活の世話を行うサービス。療養介護のうち、医療にかかるものは療養介護医療として給付される
短期入所
自宅で介護する人が病気の場合等に障害者等に短期間夜間も含め施設において入浴排泄食事の介護等を行うサービス

3.住居系サービス

自立生活援助
一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を提供する。
共同生活援助(グループホーム)
夜間や休日に、共同生活を営む住居で相談や必要に応じて入浴、排泄、食事の介護等の日常生活の援助を行う。
施設入所支援
施設に入所している障害者に、主に夜間に入浴、排泄、食事の介護等を提供するサービス

4.計画相談支援・地域相談支援

計画相談支援
すべての障害者に対して、支給決定前のサービス等利用計画の作成から決定後のサービス事業者との連絡、調整、計画の作成を行い、サービスの利用状況の検証及び計画の見直しを行うことにより、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用を図る

地域相談支援
地域移行支援 
施設入所者や入院患者等に対して、住居の確保や地域における生活に移行するための支援を行う
地域定着支援
一人暮らしの方を対象に、いつでも連絡が取れる体制を確保し、障害特性に起因して生じた緊急の事態に対応する

5.障害児支援

児童発達支援
在宅の障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行う
放課後等デイサービス
学校通学中の障害児に対して、授業の終了後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進を行う
保育所等訪問支援
保育所、幼稚園、小学校等を利用中の障害児、または今後利用する予定の障害児が集団生活に適応するため支援をする
障害児入所支援
福祉型
障害児入所施設に入所する障害児を保護し、日常生活の指導及び知識技能の付与を行う
医療型
障害児入所施設に入所または指定医療機関に入院する障害児のうち、知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して、日常生活の指導、知識技能の付与及び治療を行う
障害児相談支援
すべての障害児を対象とし、支給決定前のサービス等利用計画の作成から支給決定後のサービス事業者等との連絡調整計画の作成を行い、障害児の抱える課題の解決や適切なサービスの利用を図る

6.発達障害者等に対する支援

発達障害者支援地域協議会の開催
地域における発達障害者の課題について情報共有を図るとともに、市内の支援体制の整備状況や発達障害者支援センターの活動状況について検証し、地域の実情に応じた体制整備を計画的に行う。

発達障害者支援センターによる相談支援
自閉症始め発達障害を有する障害者に対する支援を総合的に行う拠点として、児童福祉センター内に発達障害者支援センターを設置し、相談支援、ライフステージを通じて、当事者及び家族、関係機関を支援するネットワーク作りや必要な情報発信、支援者研修等の事業を行う

発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの関係機関への助言

発達障害者支援センターにおいて関係機関への助言を行う

発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーによる関係地域や地域住民への研修啓発
発達障害者支援センターにおいて関係機関や地域住民への研修啓発を行う

7.地域生活支援事業

理解促進研修・啓発事業
市民に対して障害や障害者等に関する正しい理解を促進する広報・啓発活動

自発的活動支援事業
障害者が自立した日常生活、社会生活を営むための活動を支援する
家族ピア相談事業、家族交流事業、市民活動セミナー、フォローアップ事業

相談支援事業
地域の障害者が生活する上で抱える諸問題を、障害者基幹相談支援センターが相談を受け、必要な情報の提供や助言を行う。

成年後見制度利用支援事業/成年後見制度法人後見支援事業

意思疎通支援事業

日常生活用具給付等事業

移動支援事業


地域活動支援事業

発達障害者支援センター運営事業

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