名古屋市障害者基本計画(第4次)

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アツナリ

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詳細は名古屋市のホームページをご確認ください。

1.はじめに

名古屋市障害者基本計画は、全ての障害者*を対象として、障害者の自立及び社会参加を進めるための2019〜2023年の5年間に取り組む施策となります。

*全ての障害者;身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害があるもの。これにより、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。

「障害のある人もない人もお互いに人格と個人を尊重しながら共に生きる地域社会」

・すべての障害者が社会の一員としてあらゆる活動に参加できる地域社会。
・すべての障害者が希望する生活を選択できる地域社会。
・すべての障害者が意思疎通の手段を選択でき、情報の取得や利用手段を選択できる地域社会。
・社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がなされ、障害を理由とする差別のない地域社会。

社会的障壁:障害者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における一切のもの。
アクセサビリティ:施設/設備、サービス、情報制度等の利用しやすさのこと

2.重点的に取り組むべき施策

1.障害を理由とする差別の解消を進めるとともに、社会のあらゆる場面でのアクセシビリティの向上と権利擁護の推進を図ります。

・障害を理由とする差別の解消。互いに尊重し共に生きる地域社会づくり。
・建築物や交通のバリアフリー化。社会的障壁の除去。合理的配慮がなされる政策。(ソフトとハード両方) 人的支援体制も必要。
・情報アクセサビリティの向上。
・障害者虐待について市民への啓発。養護者に対する支援拡充。

2.障害児の早期療育を充実させるとともに、学校教育の充実を図るほか、切れ目のない支援体制の構築に努めます

・互いの個性を尊重しあいながら育ち学んでいくこと。→インクルーシブ教育
・特性に応じた多様な育ちの場、学びの場が選択できるよう整備する。
・切れ目のない一環した支援提供体制。障害の早期発見・早期支援。

3.高齢まで安定した地域生活がおくれるように、当事者主体の総合的な支援を進めます。

・当事者主体の総合的な支援。
・ライフステージを通じた切れ目のない身近な地域での支援
・自らの意思決定により生活できるようにする。
・高齢障害者に対して障害福祉と介護保険制度の連携
・すべての障害者の身近な相談窓口である、障害者基幹相談支援センターの体制強化及び連携。
・総合的で一貫性のあるリハビリテーションの提供。
・入所施設から地域生活への移行を促進する。地域の一員として安心して自分らしく暮らしができるよう保健医療福祉が連携して、地域包括ケアシステムを構築する。
・グループホームの拡充など生活の場の確保。
・生活を豊かにするためのスポーツ文化芸術活動を含む生涯学習振興。

4.雇用/就業に関する支援を拡充します。

・重度障害者を含む計画的な雇用機会の拡大。
・障害者優先調達推進法を踏まえ、障害者の雇用就労機会の拡充と賃金水準の引き上げ。
・市内4カ所に設置されている障害者就労等の相談支援機関を中心に就労の確保。
・就労予定/就労定着支援の推進。就労の安定を図る

5.障害者を支援する人材の育成や確保を図ります

・障害者支援に携わる人材の資質向上。
・働きがいのある職場を目指し人材定着の施策推進。

6.地域における防災対策を推進します。

・避難行動要支援者名簿の提供により、地域における要配慮者の安否確認や避難支援の取り組みを支援。要配慮者のための福祉避難所の指定。スペースの確保

3.分野別施策の基本的方向

1.安心安全な生活環境の整備

名古屋市では都市環境のバリアフリー化を推進しています。しかし建築物や道路などのハード面や、周囲の理解が得られないことによるソフト面におけるバリアは依然と存在しています。障害者の社会参加の促進に伴う、多様なニーズに対応するため、段階的にバリアフリー化を発展していくことが必要です。
 障害者の地域で自立した生活を営むために、グループホームの充実、市営住宅の障害者入居枠、民間賃貸住宅を活用した、障害者が地域で暮らすための住環境作り。

1.福祉環境整備の促進
・すべての人が利用しやすい、ユニバーサルデザインの視点で整備を進める。地下鉄におけるエレベーターやホーム柵の設置、ノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進。
・緊急時における、緊急案内情報の表示方法の充実。
・障害者に対する理解を深めるための広報/啓発、人材育成。
2.住環境の整備
・障害者が世話人の援助を受けながら地域の中で共同生活をおくるグループホームや地域生活支援拠点事業所の充実。
・市民住宅、民間賃貸住宅への入居支援。車いす利用者向けのバリアフリー化された住宅の供給、手すり、スロープ、エレベーターなどの設置による福祉環境整備の推進。
3.選挙における配慮
・選挙における配慮。点字/音声による候補者情報の配布。障害特性に配慮した投票所の設備改善。

2.情報アクセシビリティ向上と意思疎通支援の充実

 情報通信機器や伝達技術の進歩により、視覚障害や聴覚障害など、それぞれの障害特性に応じた情報の収集や意思疎通手段は多様化している。一方で、機器の利用が難しい障害特性がある人たちのために、人の手による支援が不可欠です。

1.情報のバリアフリー化の推進
・市政に関する情報について、ウェブアクセシビリティーの推進を始めとした情報バリアフリーの推進。
ICT機器利用の促進
ICT(Information and Communication Technology) 情報通信技術。多様で自由かつ便利なコミニュケーションの実現。

2.情報、意思疎通の支援の充実
・手話通訳者、要約筆記者、もうろう者向け通訳、介助員の養成・派遣。知的障害者や発達障害者など、意思疎通支援を必要とする障害者への支援。医療機関におけるコミニュケーション支援事業。支援者の育成確保。点字、手話、要約筆記等講習会の支援。
・区役所等窓口での円滑なコミニュケーションを可能とするためのタブレット端末の設置。職員の手話研修。
・緊急時や災害時に周囲からの支援や配慮を得ることができるようヘルプカードの普及を図る。

ヘルプカード:外見からはわかりにくい障害、疾患のある方やコミュニケーションをとることが困難な障害者等が周囲に自己の障害、疾患への理解や支援を求めることができるよう障害特性や希望する支援内容を記載するもの。

3.差別の解消・啓発

障害や障害者に対する誤解や偏見が存在し、周囲への理解が不十分なことにより障害者の自立や社会参加が妨げられている現状があります。障害者差別相談センターを中心とした相談体制の整備、障害者虐待相談センターの運営を通じて障害者擁護のための取り組みを行っています。

1.障害を理由とする差別の解消の推進
・障害者差別相談センターの運営。差別に関する相談や紛争の解決を行う。

2.虐待の防止
・障害者虐待相談センターの運営、緊急一時保護の居室を確保する。
24時間365日の相談体制。休日/夜間相談窓口の設置。障害者虐待の防止や早期発見

3.権利擁護の推進
・判断能力が十分でない人が地域で適切なサービスを受けられるよう、権利擁護に係る相談、福祉サービスの利用援助、金銭管理サービス等の日常生活自立支援事業を行う。
・契約締結など法律行為が困難な場合に、成年後見制度を円滑に利用できるよう、成年後見制度利用支援事業を推進する。

4.広報啓発活動の推進
・市民に障害や障害者に関する正しい理解を促進するための広報啓発活動
障害者週間・人権週間・上映会・マラソン大会

4.自立した生活の支援・意思決定支援の推進

名古屋市は障害者基幹相談支援センターを2014年に設置し、地域で障害者がサービスを選択し、自己決定ができる支援をしてきました。障害者が地域において、本人の意思や意向が尊重されることが大切です。そのためには、自ら意思を決定することに困難を抱える障害者への、意思決定支援を進めていく必要があります。ライフステージを通した切れ目のない地域での支援の充実を図ることが、今後の課題です。また、医療的ケア児の在宅生活継続。障害者のスポーツ、レクリエーション活動、文化芸術活動を含む生涯学習を推進します。

1,相談支援体制の充実
・障害者基幹相談支援センターの体制を強化し、身近なところで相談や支援を受けられるように、区役所/保健所と連携して、自立支援連絡協議会の運営を充実させる。医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、医療/保健/障害/福祉/保育/教育等の関係機関が連携する。
・調整コーディネーターの配置。
・障害者による相談、家族による自助グループの支援ピアサポートの推進
ピアサポート;同じような経験がある人によるサポート

2,地域生活を支援するサービスの量的/質的充実
在宅サービスの拡充
・訪問型サービスの拡充。
・介護者の急な不在に対応する短期入所サービスの拡充。
・配食サービスの実施。
外出支援策の推進
・ガイドヘルパーの確保と養成。
・補助券の利用支援。
・福祉特別乗車券の交付。
・タクシー料金の助成。
日中活動の場の充実
・日常生活の介護
・精神障害者の地域活動支援事業
・デイサービス型地域活動支援事業
・作業所型地域活動支援事業
働く場の確保
・一般就労に向けた訓練の場の充実。
地域生活の場の確保。
・グループホームの拡充
・地域生活支援拠点事業所の充実。
自立訓練(機能訓練、生活訓練)
福祉用具の研究開発の推進
ユニバーサルデザイン、自助具、介護用ロボットの研究開発/普及促進/利用推進。

3.地域生活への移行支援
施設入所者や退院可能な精神障害者等が本人の希望に基づいて円滑に地域生活へと移行できるよう支援します。
・地域移行支援/地域定着支援の拡充
・地域生活体験事業の実施
・地域サービス基盤の整備推進
・ピアサポートの活用
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み

4.重度障害児への対応
・重症心身障害児者施設の運営。
・在宅の重症心身障害者や家族を支援するために、短期入所や相談などの充実。
・訪問療育指導。
・重症心身障害小規模通所援護事業の実施。(5人以上の重症障害児のレクリエーションや訓練を実施する)
・日中活動の場への確保
・共同行動障害児への支援。

5.サービスの質の向上と多様なサービス供給体制の充実
・障害福祉サービス等の情報を公表し、わかりやすい情報提供。
・多様なサービスの供給体制
・人材確保育成

6.障害者などの高齢化に対する施策の実施
・障害者家族の高齢化に伴う、家庭からの自立等に対応するためのサービスを利用できるようにする

7.スポーツ、文化芸術活動を含む生涯学習の充実
・障害者が生活を豊かにできるよう、生涯にわたる自己実現の場として、様々なスポーツ/文化/芸術活動を含む生涯学習の活動機会の充実を図る。
・地域間交流や国際交流を支援するリクリエーション施設や文化施設/スポーツ施設/生涯学習センターなどのバリアフリー化の促進

8.意思決定支援の推進
・自ら意思を決定すること及び表明することが困難な障害者に対し,意思決定支援を行なう。

ACT(Assertive Community Treatment)
本来なら入院が必要となる重症者を対象に、原則的には利用者と治療などの契約を交わし、医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士などの多職種による訪問体系のこと

5.保健・医療の推進

 1障害の発生予防及び早期発見
・小児/周産期医療体制を充実することにより、障害の発生予防及び早期発見を図る。
・健康診断にて成長発達段階における遅れの気づきや育児に係る不安や負担などを軽減するため、子育て世代包括支援センターにて相談。療育機関や医療機関へ早期につなげる。
・生活習慣病の発症予防、重症化予防のため、健康教育/健康審査を実施。

2.精神保健医療施策の推進
精神疾患は生涯を通じて4人に1人が罹患する。身近な疾患であり、適切な治療により、症状の安定や消失、治癒が可能である。早期に適切な治療に結びつくため、正しく理解することが必要。
・人権に配慮した適正な医療の確保
・精神障害にも対応した、地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の地域移行、地域定着するための取り組みを促進する
地域精神障害者の地域生活を支援するために、保健医療/福祉関係者、当事者家族会等による、顔の見える協議の場を通じて、関係者間の相互理解を深め促進する。
急激に精神症状が悪化した場合に入院や夜間緊急受信できる対応体制の推進

依存症対策
アルコール/薬物/ギャンブル等の依存症の対策のため、依存症相談窓口を開設。本人、家族が相談に出来るようにする。

総合的な医療施策リハビリテーションの充実
障害者が身近な場所で、ライフステージに応じていつでも必要かつ適切な医療の提供が受けられるよう、医療施策の充実を図る。リハビリテーションの充実、職場復帰や社会復帰、自立した地域生活に向け、適切なリハビリテーションの提供体制の充実を図る。
難病相談事業の実施
専門医やソーシャルワーカーによる療養相談生活相談等難病相談事業を支援する
保健医療福祉の連携強化

6.雇用・就業の支援

就労の推進
・福祉施策と労働施策の一体的転換の観点から、雇用促進事業との連携を図り、障害者の雇用を促進する。
・働く場の充実
・一般就労に向けた訓練の場の充実
・多様な就労体系への支援
・障害特性や状態に即した就労形態。
・就労定着支援事業所は市内に4カ所
・就業の確保/就労定着支援、就労生活支援を含めた、就労の安定を図るための総合的な相談支援体制の推進。
・障害者の能力や適性に応じた職業リハビリテーションの実施

7.教育・育成の充実

相談、支援体制の拡充
・学齢期前、学歴期、卒業後など生涯のあらゆる段階を通して、一環した相談支援体制の充実と連携の強化。
・地域療育センター、障害者基幹相談支援センター、ハートフレンド名古屋などの障害児者一人ひとりへの切れ目のない相談支援を強化する。
・保護者の発達障害に対する理解を促し、子育てを支援するペアレントプログラムの普及促進

ペアレントプログラム:保護者が子供の特性を知って関わり方を工夫することで、子供の発達に効果をもたらすことを目的としたグループプログラム。発達に遅れや不安のある子供の保護者に対して、早い段階からペアレントメンターによる相談の実施。

ペアレントメンター:発達障害者の子育て経験のある親であってその経験を生かし、子供が発達障害の診断を受けて間もない親等の相談助言を行うもの。

8.防災・防犯などの推進

防災対策の推進
災害時の避難救助体制の充実

・大規模震災害に備え、障害者等要配慮者を支援するとともに、緊急時に円滑に救助出来るように取り組みを進める。 要配慮者:高齢者、障害者、乳幼児者その他の特に配慮を要するもの
福祉避難所等の拡充
・避難所生活に困難をきたす要配慮者などを対象に、福祉避難所を拡大して開設する。また避難所に置いて要配慮者に配慮された空間を確保する。

DMAT:大地震などの災害時に被災者の生命を守るため、被災地に迅速に駆けつけ、救急医療を行う専門的な研修訓練を受けたチーム。医師、看護師、業務調整委員を含めた数名で構成される。

災害時の心のケア体制
DPAT:自然災害や事故などの集団災害の後に、被災地に入り精神科医療及び精神保健活動の支援を行う専門的なチーム。精神科医看護師業務調整員を含めた数名で構成される。

災害時の情報伝達手段
・水害、土砂災害時に遥拝両者の円滑かつ迅速な避難の確保。聴覚障害言語障害者の緊急通報をファックスまたは電子メールで受け付けることにより緊急通報への円滑な対応を図る災害時においてテレビ、ラジオ、電子メール、SNS、防災スピーカー、広報車など様々な障害特性に応じた多様な手段による情報伝達を実施する

防犯対策の推進

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