障害者雇用促進法

アツナリ

この記事は、昇進試験勉強用にまとめた個人の勉強用ノートです。
詳細や事実の確認についての責任は負いかねます。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。なお、こちらに使用している画像も含めて内容は全て厚生労働省ホームページより転記したものです。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/03.html

障害者雇用促進法とは

障害のある人の職業の安定を実現するための具体的な方策を定めた法律
ノーマライゼーションに基づく社会の実現のために、障害のある人が職業における自立にために必要な法律
ノーマライゼーション:障害のある人が他の人と同じように、社会の一員として様々な分野の活動に参加することを可能にしようということ

雇用義務制度

事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務づける制度
対象:障害者手帳を持つ、身体障害者、知的障害者、精神障害者

【雇用義務制度】
   事業主           法定雇用率(令和3年4月より以前)
民間企業                  2.2%(2.3%)
国、地方公共団体など            2.5%(2.6%)
都道府県などの教育委員会          2.4%(2.5%)

【雇用納付金制度】
法定雇用率を満たしていない事業主から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対して調整金、報酬金、助成金を支給する。


常用労働者100人超の事業主は、
法定雇用率を下回る場合、障害者1人につき5万円/月  納付しなければならない
法定雇用率を上回る場合、障害者1人につき2万7千円/月 支給される

職業リハビリテーションの推進

・障害者職業センター(全国47ヵ所+5カ所):障害者職業カウンセラーによる障害者に対する職業評価や職業準備支援のほか事業主に対する支援。

・障害者就業・生活支援センター(全国334ヵ所):障害者の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う。事業主からの雇用管理についての相談を受け付けている。

・ハローワーク(全国544ヵ所):障害者の態様に応じた職業紹介、職業指導、求人開拓

障害者に対する差別の禁止と合理的配慮義務、

差別の禁止
・単に「障害者だから」という理由で、募集・採用、賃金、配置、昇進などあらゆる局面で差別しないこと
・業務遂行上必要出ない条件を付けて、障害者を排除しないこと
・労働能力など適性に評価することなく、単に「障害者だから」という理由で異なる扱いをすること
【差別に該当しないこと】
・積極的な差別是正措置として、障害者を有利に取り扱うこと
・合理的配慮を提供し、労働能力などを適性に評価した結果として障害でない人と異なる取扱いをすること

合理的配慮の提供義務

・事業主は合理的配慮として、過重な負担にならない範囲で提供する必要がある。
・個々の障害特性に合わせて必要な措置を整えること
例えば、
・視覚障害がある方に対し、展示や音声などで採用して行うこと
・知的障害がある方に対し、図などを活用し業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にして、1つずつ行うなど、作業手順をわかりやすく示すこと
・精神障害がある方に対し、出退勤時刻/休暇など、通院や体調に配慮すること
・聴覚障害がある方に対し、危険箇所や危険発生を視覚で確認できるようにすること
*事業者にとって過重な負担となる時は、障害者にその旨を説明し理解を得ること。

アツナリ

障害者が自立して共に生きる社会をつくるには、法律で制度を作り、雇用を守る必要がある。障害者を雇用するということは、事業主にとっては大きな負担になるんだね

相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助

ハローワークが中心となって、事業主に対する相談受け付けや、助言・指導・勧告を行なう。
事業主と障害者で問題が解決しなければ、都道府県労働局による助言、指導、勧告が入り、障害者雇用調停会議での解決が図られる。

令和2年から始まる制度

【週20時間未満の障害者を雇用する事業主に対する特例給付金】
障害者雇用率制度の対象にはカウントされません

【中小企業主(300人以下)に対する認定制度】
障害者雇用に対して優良な中小事業主に対して、厚生労働省が認める認定マークを商品や広告に付けることができる。

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