規則

アツナリ

この記事は、個人の昇進試験の勉強のためのまとめサイトです。
定款の文章って、本当に分かりにくいですよね! このサイトでは、暗記用に簡単に要約しました。全部が載っている訳ではないので、詳細は自分で確認してください。

定款

総則

利用者の意向の尊重、利用者の尊厳の保持を基本に、総合的で一環したリハビリテーションサービスを提供することにより、障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう支援するとともに、障害者福祉事業の推進を図り、広く障害者福祉の向上と増進に寄与することを目的として、社会福祉事業を行う。
第一種社会福祉事業
・障害者支援施設
第二種社会福祉事業
・福祉スポーツセンター
・補装具製作施設
・障害者スポーツセンター
・介助犬訓練
・聴導犬訓練
・相談事業
・地域活動支援
・就労定着支援
・自立生活援助

社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努める。

地域社会に貢献する取り組みを積極的に行う

組織

【評議員】 11名 任期は4年以内 
評議員専任等委員会により専任、解任される。 
評議員会は理事長が召集し、毎年6月に開催。
*評議員選任委員
外部委員2名、監事2名、事務局員1名の5名で構成
仕事:評議会は全ての評議員をもって構成される。決議は過半数をもって行う
・理事、監事、会計監査人の選任、解任、報酬額の決定。報酬の支給の基準決議
・決算、財産目録の承認
・定款の変更
・残余財産の処分、基本財産の処分

役員
【理事】 10名(理事長 副理事長) 理事会を構成する。
理事長は法人の代表。副理事長は法人の業務を執行する。4ヶ月ごとに自己の職務執行状況を理事会に報告する。
【監事】 2名 理事の職務の執行を監査する。監査報告書を作成する。
【会計監査人】 貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成

理事会は5月、10月又は11月、3月に定時開催する。業務執行上の重要事項を審議・決定する。運営委員会、経営戦略会議を随時開催し、業務執行上における重要事項について審議する。
・危機管理に対して情報連絡体制を整備し、定期的な訓練をする
・理事、職員が法令、定款、規定を遵守し事業活動を行うために周知徹底を図る
・監事は重要書類の閲覧、審査により理事の職務遂行についての適法性、妥当性を監査する。

職員職業規則

服務

【服務心得】
・定款及び諸規程を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従うこと
・名誉を傷つけ、又は信用を損なうような行為をしないこと
・職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。退職後においても同様であること
・理事長の許可を得ないで、他の業務に従事しないこと
・職務上の地位を利用して、個人の利益を図らないこと
・職務に関連して金品の贈与または供応を受けないこと
・秩序及び規則を表さないこと

勤務&休暇

【勤務】
8:45〜17:30 38時間45分/週 40時間以内/週であること
週休日は1週間に1日、4週間で4日を下らない

【休暇って何?】勤務日に給与の支給を受けて勤務しない日
・代日休暇:休日に勤務した勤務した代わりの休暇
・年次休暇:1年につき20日与えられた休暇 5日は必ず取得する。

・特別休暇
妊娠 体調管理のため、妊娠期間中2週間以内で取得
出産 予定日の8週間前から出産後の8週間
生理 2日以内/回
結婚 5日以内
忌引
ボランティア

・子の看護休暇:
・介護休暇
・配偶者分娩看護休暇
・子の養育休暇
・臨時休暇:夏休み4日間!

【職務に専念する義務の免除】 職免って何があるの?

感染症の予防による交通の制限又は遮断
・風水震火災による交通途絶
・交通機関の事故
・風水震火災その他天災地変による、職員の住居の滅失 (7日以内)
・健康診断の受診
・傷病の療養 (医師の診断書、業務による傷病の場合は180日以内)
・養護者、要観察者の健康管理のための勤務制限(1時間以内)
・妊娠中、出産後1年以内の検診、保健指導
・妊婦が健康保持のために交通の混雑を避けるためにずらす時間(1時間以内)
・妊婦が健康保持のために休養する業務の一部休止
選挙権の公使
・職員として出席する儀礼、儀式への参加
・裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、議会、裁判所へ出頭した時
・職務に関する講演会、討論会、公聴会への参加
その他

休職・退職

【休職】職員としての身分を有するが、職務に従事しな
・心身の故障のために長期の休養を要する時(業務に起因4年 その他3年以内)
・刑事事件で起訴された時(裁判所に係属する期間)
・水難、火災により、職員の所在が不明になった時(3年以内)
・理事長が休暇を適当と認めた時(1年以内)

【定年・再雇用・退職】
・医師は65歳 その他は60歳が定年
・再雇用は1年更新。65歳まで
・退職希望日の14日前までに願書を提出

【解雇】30日前に予告
・勤務実績がよくない時
・心身の故障、職の適格性を欠く時
無届欠勤が15日以上
・経歴詐称
・予算の減少により廃職、過員が生じた時

【懲戒】
・戒告:将来を戒めるモノ
・減給:半年以内で給料の1/10以下を減ずるモノ
・停職:半年以内で職務に従事しない。給料なし
・免職:解雇

災害補償:労災

業務上、通勤による負傷、疾病、障害、死亡に対して災害補償を行う。勤務できない期間の平均給与額を支給する。(3年まで)

【社会保険】
厚生年金保険・健康保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険

職員給与規程

手当

【扶養手当】他に生計がなく、その職員の扶養を受けている者
配偶者      6500円
子(22歳まで)   10000円
父母等(60歳以上) 6500円
兄弟、身体に障害があるもの

管理職手当、地域手当、初任給調整手当、住居手当、超過勤務手当は名古屋市職員と同じ

【通勤手当】
自転車 5km未満:2000円 5~10km:4200円 10~15km:7100円
自動車 5km未満:2000円

【超過勤務手当】管理職と再雇用はもらえない
17:30~22時 125~135%
22〜5時  150〜160%
5~8:45時 125~135%
1週間で40時間以上働いた場合、125~150%
1ヶ月の時間外労働、週休日の労働が60時間を超えた場合、125%/時間

【休日給】
135%

【夜勤手当】
22〜5時における勤務 125%/時間

労災で休職中の人は、平均給与額+期末手当(6月12月のボーナス)+勤勉手当は支給されるがその他の手当は支給されない。(3年以内)

【休職者の給与】
結核による休職:2年未満は100%支給。2年以上は90%支給
心身の故障(業務外):1年半は80%支給。それ以上は給与の支給なし
業務上のケガ、通勤中のケガ:60%支給

文書規程

【永年保存】
・予算書、決算書、歳入簿、歳出簿
・資産の取得、処分に関する帳簿及び文書

【30年保存】
・定款、規程の原議
・理事会、役員に関する文書
・定款、規程の解釈、運用方針(A)
・許可、認可、特許に関する文書
・職員の任免、賞罰
・職員の長期給付の裁定
・事業団の沿革

【10年保存】
・(A)以外のモノ
・要綱、施行細則の原議
・要綱、施行細則の解釈、運営方針に関する文書
・報告、申請、照会、回答で重要なモノ
・職員の含むに関する文書
・金銭の出納の証拠書類
・事業団の沿革

【5年保存】
・諸報告、統計資料
・給与、旅費の算定
・健康管理、福利厚生
・診療録、調査研究
・X線フィルム、心電図、脳波記録、心音図、筋電図、ケース記録

【3年保存】
・重要な会議、講習会、研修会の文書
・被服貸与
・監査、検査

正職員の育児・介護にかかる休暇

休暇 賃金アリ  *半日・時間単位可

*子の看護休暇:12歳未満 5日/年/子(2人以上は10日以内)
配偶者分別看護休暇父の休み妻の出産で入院する日から1ヶ月以内に2日以内 半日単位のみ
*子の養育休暇父の休み 妻の出産前後2ヶ月に5日以内
健康診断休暇(院内でやる検診は休みに含めない)
事故休暇:風水震災害、その他による交通の遮断
短期介護休暇:要介護にある家族 5日/年/老人
母性管理休暇:妊婦検診、新生児検診
特別休暇:忌引、結婚(5日以内)、生理休暇(2日以内)
現住居の滅失等休暇:7日以内
公民権、裁判員等

休業 賃金ナシ 採用1年未満の人は取得できない

育児休業:子が3歳になるまで 申請書、延期は1ヶ月前までに提出 早期切り上げは1週間前まで
介護休業:186日以内/要介護者 93日までは3回以内で分割可 2週単位以上で取得 申請書は2週前まで
3歳未満の子、要介護状態にある家族を介護する職員は超過勤務させない
6歳未満の子、要介護状態にある家族を介護する職員は、24時間/月、150時間/年を超えて就業させてはいけない
6歳未満の子を持つ職員へ深夜勤務をさせてはいけない

育児短時間勤務
3歳未満:1日の勤務が6時間を下回らない。15分単位で2回以内で短縮可
部分休業:休業した部分の給与が減額
3〜9歳:1日を通じて2時間以内。60分単位で1回以内、1年以内
護短時間勤務
1日の勤務が6時間を下回らない。1日120分以内。15分単位で取得可。3年で3回まで 

嘱託職員

嘱託職員:30時間/週 
時間嘱託職員:40時間/週
1年ごとに委嘱更新し、通算5年を超えると無期雇用転換
正規の時間を超えて勤務した全ての時間について125%/時間

正職員・嘱託・時間制嘱託職員の就業規程の比較

休暇の種類正職員嘱託職員時間嘱託職員
年次休暇*20日以内(5日は必須)*20日以内
(5日は必須)
忌引休暇アリ正職員と同じ正職員と同じ
病気休暇業務外の傷病による療養45日/年度
臨時休暇アリアリ
母性管理休暇アリアリ報酬ナシ
結婚休暇5日5日5日
生理休暇2日2日2日
事故休暇アリアリアリ
公民権公使休暇アリアリナシ
裁判員等休暇アリアリナシ
現住居の
滅失等休暇
7日7日7日
健康診断休暇アリアリアリ
子の看護休暇12歳未満 
5日/年/子
9歳未満 
5日/年/子
9歳未満 
5日/年/子
*半日、時間ごとに取得可能
休業の種類正職員嘱託職員時間嘱託職員
育児休業3歳になるまで2歳になるまで2歳になるまで
介護休業186日以内93日以内93日以内
育児短時間勤務
介護短時間勤務
部分休業9歳まで就学前まで就学前まで
採用後1年未満は取得できない 賃金ナシ

情報保護規程/インターネット接続運用管理要綱

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