名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例

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事実の確認は各ホームページをご確認ください。こちらで使用している画像は全て、名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例のパンフレットから掲載しています。 

名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例 http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000114033.html

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000059423.html

法の背景 nothing about us without us

平成16年6月 「障害者基本法」改正:障害者差別禁止の基本的理念を明示
平成18年12月 国連において「障害者権利条約」採択
平成19年9月 「障害者権利条約」署名
平成23年8月 「障害者基本法」改正:障害者差別禁止の基本原則を規定
平成24年10月 「障害者虐待防止法」施行
平成25年4月 「障害者総合支援法」施行
平成25年6月 「障害者差別解消法」制定
平成26年1月 「障害者権利条約」批准
平成28年4月 「障害者差別解消法」執行

障害者差別禁止の基本原則
・障害を理由とする不当な差別的取り扱い
・合理的配慮の不提供
を禁止するもの

【社会モデル】
障害は社会の障壁により起こるもの
→障害のある方の社会的不利は、個人の課題だけでなく、事物、制度、慣行など社会の側が生み出しているとする考え方

名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例の骨子

目的

障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に寄与すること

責務


事業者や市民の理解を促進し、障害を理由とする差別を解消するための施策を行いま
障害者差別解消に関する施策実施に必要な財政上の措置その他の措置

事業者
障害のある人もない人も共に利用しやすい環境作りやサービスの提供などに努めます
障害者差別に必要な措置への努力、市の施策への協力

市民
障害のある人もない人も共に暮らしやすい環境作りに努めます
障害者差別に必要な措置への努力、市の施策への協力

条例の基本理念

・あらゆる分野の活動に参加する機会の確保
・地域社会で、他の人々と共に暮らすことを妨げられないこと
・意思疎通や、情報の取得の手段選択の確保、及び意思決定が困難な障害への支援
・性別や年齢等の要因により、特に困難な状況にある場合の適切な配慮
・障害者差別解消は、当事者間の建設的な対話による相互理解が基本
・災害時における障害特性に応じた適切な配慮
・子供の頃から障害の有無にかかわらず朝に助け合い学び合う心の育成

キーワード

・障害者
身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害、難病により日常生活に制限を受けるもの
社会にある様々な障壁によって、継続的・断続的に生活のしづらさを感じている人
*障害者手帳を持つ人だけに限らない

社会的障壁
制度、慣行、観念により障壁となっているもの
障害のない人を基準に作られた社会における、生活のしづらさを感じる障壁となるもの。コト。
例えば;利用しにくい施設、利用しにくい制度、障害のある方の存在を意識していない慣習、偏見など

不当な差別的取り扱い/障害を理由とする差別
障害を理由に不当な扱いを受けること
・正当な理由がないにもかかわらず、障害があることを理由に、障害のある人が不利となるような取り扱いをしてはいけません。
・正当な理由がある場合は、障害のある人にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければいけません

例えば:サービス提供の拒否、場所や時間帯の制限をする、障害のない人には付けない条件をつけるなど。
・本人の気持ちを確認せず、事業者と家族だけで施設入所を決める。
・本人の意思を無視して入院を継続する。
・障害を理由に、保育園や幼稚園の入園を認めない。本人の意見を聞かずに通う学校を決める。
・障害を理由に、応募や採用を拒否する。賃金や労働時間、働く場所、昇進などの労働条件を不利に扱う。
・補助犬がいることを理由に、飲食店への入店を断る。
・障害を理由にアパートマンションに入居することを拒否する。
・障害のある人にはわからないだろうと判断して情報提供しない。

合理的配慮の提供
障害のある人から何らかの配慮を求められた時に、お金や労力など負担になりすぎない範囲で、その人の困っていることを取り除くために必要で合理的な配慮を行うこと。
例えば:施設のバリアフリー化 情報アクセシビリティーの向上 職員に対する研修 筆談 読み上げ
車椅子の方が段差で動けなくなっていたら助ける/人を呼ぶ。盲ろう者が道に迷っていたら、声をかける

大切なこと
障害のある人に対する特別扱いではなく、障害のある人が障害のない人と同じ生活を営むための大切な配慮です。負担が大きくて配慮ができない場合は、障害のある人にその理由を丁寧に説明し、理解を得るように努めなければいけません。

差別の禁止

               不当な差別的取扱い   障害者への合理的配慮
国行政基幹/地方公共団体       禁止          法的義務
民間事業者              禁止           努力義務 

相談及び紛争解決の仕組み

困った時は、名古屋市障害者差別相談支援センターへ
https://nagoya-sabetsusoudan.jp/

障害者差別解消支援会議

委員構成 
人数:6人以内
任期:2年
構成員:学識経験者/障害者および障害者の福祉に関する事業に従事する者/関係機関及び関係団体に属する者/障害者差別相談センター等

障害を理由とする差別の解消を推進するための名古屋市の施策

啓発:障害者に対する理解と関心を深めるために必要な広報啓発活動を行う。すべての人が相互理解を深めることができる機会及び情報の提供を行う。
教育上の支援:障害のある児童も可能な限り障害のない児童と共に学び、必要な教育を受けることができる機会を提供する。
手話言語の普及:手話の利用ができるように普及する
意思疎通手段の利用の促進:手話、点字、音声、文字表示、わかりやすい表現、絵図の提示、情報支援機器の利用促進を図る。
災害時の支援:災害発生時において、障害者の安全を確保するために必要な支援を行う
名古屋市障害者差別解消支援会議を設置する:地域における障害を理由とする差別の解消、またその取り組みを効果的かつ円滑に行うために名古屋市障害者差別解消支援会議を設置する

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