事業団の政策

アツナリ

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事業団のあり方

アツナリ

考えてみよう
・単独の病院や福祉施設にはできないことをしなければならない
・中核性、専門性、他の機関や地域を支援できなければならない
・税財源を投入する価値、職員に技術や力量が求められること

今後の課題

1.障害者基本計画の中での事業団の役割の推進、充実
2.障害者スポーツ及び介護ロボットなどの新たなニーズや社会動向への対応
3.医療、介護、福祉制度改革への対応(診療報酬等の確保)
4.設備更新、保守、大規模改修の実施
5.1の位置づけや今後の方向性を実現していくため、改築も視野に入れた方針の検討

今後の方向性

【1.利用者象】
・基本構想を継承し、身体的障害を主要因とする障害者を基本とする。
・これまで先進的に取り組んできた高知脳機能障害については、重点的に取り組む。
・復職を含め就労の可能性がある障害者の利用増を図る。
・相談支援機能については全障害者とする。

【2.総合性、専門性、一貫性】
・相談、医療、自立支援、地域生活、福祉スポーツ、調査研究等の分野を設置し、総合的なリハビリテーションを提供する。
・医学的診断評価に基づく、医療リハビリテーション、社会リハビリテーション、職業リハビリテーションを専門職員により提供する。
・相談から社会復帰まで、一貫性のあるリハビリテーションサービスを提供するため、センター内の連携を強化する。

【3.ネットワークの中心的役割、都市型的性格】
・地域支援の核となる障害者基幹相談支援センター、障害者就労支援センター、福祉用具プラザ及び障害者スポーツセンターなどの各センターを運営する。
・障害者の地域定着等のため、地域支援を行う関係機関と連携する。
・名古屋市高次脳機能障害支援センターを設置、運営する。

【4.先駆性・先進性・中核性】
・リハビリテーションに関する研究等を実施し、リハビリテーション等に関するエビデンスの確立を目指すとともに、情報の提供を行う。
・新たなニーズやニーズの変化を把握して、市や関係機関に専門性を活かした提言を行うとともに、ニーズに即した先駆的な取組を行う。
・各部門間の連携を強化し、リハビリテーションや障害者福祉に関する技術開発、機器開発等を推進する。
・地域の事業所の支援力向上、人材育成に向けた支援技能の普及啓発を行う。
・障害者福祉に携わる自治体を含めた関係機関の人材育成を支援するため、研修や講師派遣を積極的に行う。

指定管理期間の運営の方向性について

アツナリ

考えてみよう!!
・社会福祉法人であり指定管理であること
・総合的・一貫性の総合リハであること
・リハビリテーションネットワークの中心的役割であること
・公設民営であり、税財源が投入されていること
・患者、利用者の立場に立ち、自分の大切な人を託せる組織になること 

法人運営

【課題】
・事業団の経営戦略計画の着実な実施。
・利用者の視点に立った各施設の設備更新・保守や、大規模改修の検討と実施。
・人材の継続的な確保と育成。
・働き方改革への対応。
・効果的な啓発、候補の実施。

【方向性】
・関係機関との連携、協働を図りながら、経営戦略計画を着実に実施する。
・名古屋市と連携して、設備更新・保守や大規模改修を計画的に実施する。
・名古屋市と連携して、国制度や社会状況に応じた機能を発揮できるよう、障害者スポーツセンターを始めとする各施設の改築について検討する。
・総合的、一体的、専門的なリハビリテーション機能を維持するため、各分野の連携の強化及び人材の確保育成を行う。
・業務内研究や研修参加等により、リハビリテーションや障害者福祉に関するエビデンスの確立を目指す。
・積極的、効果的な啓発、広報の他、様々な提言を行えるよう環境整備する。
・障害者福祉に携わる他機関の人材育成を支援するため、研修や講師派遣を積極的に行う。
・事業団の能力や機能を発揮して地域貢献活動等を実地する。

総合相談部門

【課題】
・高次脳機能障害など、地域の障害者支援拠点の支援・育成と連携の強化。
・就労復帰が可能な障害者へのリハセンの周知及び利用促進。
・医療連携、地域連携を強化した効果的な情報発信。
【方向性】
・名古屋市高次脳機能障害支援センターの運営運営を行う。
・相談支援機能については全障害者を対象として総合的な支援を行う。
・就労復帰等の可能性がある障害者の利用増を図る。
・相談から社会復帰まで、一貫性・一体性のあるリハビリテーションサービスを提供するため、センター内外の連携を強化する。
・社会環境や障害者ニーズの変化、国制度の変更に的確に対応する。
・中核施設として、地域の障害者支援拠点の育成、ネットワークの強化を行う。
・これまで蓄積した障害者支援のノウハウを継承発展させる。また、人材の育成や効果的でわかりやすい情報発信を行う。
・国・県・市の動向に注意し、様々な提言ができるよう、国等との連携に努める。

医療部門

【課題】
・社会の動向や障害者ニーズに的確に対応し、長年にわたり専門機関として培ってきた医学的な知見やノウハウを生かしたリハビリテーション医療の継続的な提供。
・診療収入増への取り組み。
・効果的かつわかりやすい情報発信。
【方向性】
・チーム医療を実施し、急性期以降の医学的リハビリテーションを合格的に提供する。
・総合相談部門、自立支援部門、地域支援部門、福祉スポーツセンター、調査研究・企画・啓発部門との連携を緊密に行う。また、関係部門の運営に関して、診断及び評価等により、積極的な医学的支援を行う。
・病院部門の特徴を明確化するとともに、他の医療機関との差別化を行う。
・患者の確保に努め、患者一人当たりの単価をアップさせるなど、診療収入の増を行う。
・医療、介護の報酬改定や消費税率変更に的確に対応する。
・リハビリテーション等のエビデンスの確立やプロトコールの作成を行う。
・効果的な情報発信を行う。
・名古屋市高次脳機能障害支援センターの運営を行う

自立支援部門

【課題】
・センターの内部や外部との連携、情報共有等の促進。
・施策提言等を見据えた日々の実践や活動の取り組み。
【方向性】
・社会環境や障害者ニーズの変化、国制度等の変革や変更に的確に対応する。
・中核施設として、地域の障害者支援拠点の支援・育成や、ネットワークの強化を行う。
・障害者就労支援センターめいりはを運営し、障害種別に関わらず就労及び生活上の相談等を一体的に行う。
・蓄積した障害者支援に関するノウハウを継承発展させるとともに、効果的な情報発信を行う。
・センターの人材育成はもちろん、関係機関の人材育成にも協力する。
・国・県・市の動向に注意して連携強化に努め、国等に様々な提言を行う。
・医療機関への訪問活動等による利用者の確保を図り、収入増に努める。
・時代に即した施設及び住居環境の整備回収による、利用者環境を改善する。

企画研究部門

【課題】
・法改正やPET-CTの老朽化など、環境変化への対応
・介護ロボットの開発・普及にむけた取組
【方向性】
・リハビリテーション等のエビデンスの確立を目指すと共に、情報提供を行う。
・ニーズの変化を把握し、国・県・市や関係機関に提言を行うとともに、先駆的な取り組みを実施する
・各部門間の連携を強化し、リハビリテーションや障害者福祉の研究等を推進する。
・福祉用具プラザと連携して、介護ロボット普及事業に取り組む。
・研究成果について、効果的な公表方法について検討していく必要がある。
・PET-CTの今後の方向性について、名古屋市と協議していく必要がある

基幹相談支援センター

【課題】
・地域生活支援拠点の面的整備に向けた検討、調節、協働。
・協議会等との運営、連携と、地域に向けた効果的な啓発の実施。
【方向性】
・相談支援機能については、全障害者を対象として、総合的な支援を行う。
・中核施設として、地域の障害者支援拠点の育成、ネットワークの強化を行う。
・総合リハビリテーションセンター機能を常に意識して事業団各部門との連携強化に努める。
・社会環境や障害者ニーズの変化、国制度の変化に的確に対応する。

介護保険部門

【課題】
・医療・介護・福祉制度改革の動向に留意し、その制度変更等への的確な対応。
・在宅支援等を継続して実施。
【方向性】
・医療・介護・福祉制度の改革や制度変更に的確に対応するとともに、介護報酬の増を図る。
・超高齢社会に対応して、在宅支援等に取り組む。
・総合リハビリテーションセンター機能を常に意識して、事業団各部門との連携強化に努める。

障害者スポーツ部門

【課題】
・障害者スポーツの振興。
・地域の拠点として、スポーツ活動の機会提供等の実施。
【方向性】
・事業団の各部門と連携し、スポーツ活動の機会の提供や健康相談に取り組み、地域の拠点となるように取り組む。
・障害者スポーツの進行を大きく進める。
・障害の有無にかかわらず、誰でも利用できる環境整備を推進する。また地域拠点づくり、人材育成・確保、市民の障害者理解の促進、普及啓発に努める。
・障害者スポーツの競技力向上を図る。
・事業団各部門との連携を図る。

福祉用具

【課題】
・介護ロボット普及事業の実施。
・テクノエイド機能の強化。
・効果的かつ分かりやすい情報発信。
【方向性】
・介護ロボット普及事業に積極的に取り組む。
・ノウハウや実績を積極的、効果的に広報する。
・関係部署、関係機関との連携を強化する。特に障害者スポーツ分野の競技用装具に関してマッチング支援を行う。

アツナリ

目指すべき職員像
高い専門性、幅広い視野、確たる理念・倫理、高い目標と実行力、温かさと豊さ

社会福祉法人である意味
収益を全て福祉へ、行政では行き届きにくい場所、ニーズを聞き取り支援する。

コロナ対応

風邪症状にて休暇している職員の職場復帰について(4/24)

感染拡大防止のための自宅療養機関
症状出現 1日目 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目 9日目 10日目
      解熱  休   休   出勤可
解熱   休    休  出勤可
解熱      休   休  出勤可 
             *症状が3日目までによくなった場合、さらに2日間熱がないことを確認して出勤
 解熱     休   休   休  出勤可
                  *症状が4日以上続いた場合、さらに3日間熱がないことを確認して出勤

1.職員は出勤前に各自で体温を測定すること。37.5度以上の発熱がある場合は欠席する。
2.利用者は自宅で体温測定をし、37.5度以上の発熱、倦怠感、呼吸困難がある場合はサービスの利用を控える。
3.利用者宅への訪問は、サービス提供前に利用者と家族に体調を確認する。37.5度以上の発熱、倦怠感、呼吸困難がある場合はサービスの提供を取り止める。

出張、研修、学会への参加について(7/22)

可能な限り、オンラインの参加を優先させる。参加費を請求する場合は、申請書と必要書類を提出する。

コロナウイルス感染における休暇の申請方法

                        正職員   月額制嘱託職員  時間制嘱託職員
新型コロナウイルス感染症の可能性がある場合  年次休暇    年次休暇      有給
新型コロナウイルスの診断を受けた場合     職免      事故休暇(給与支給) 事故休暇(給与支給)
濃厚接触の場合                自宅への出張  自宅への出張    自宅への出張
同居者が濃厚接触であり、風邪症状がある場合  自宅への出張  自宅への出張    自宅への出張

愛知県緊急事態宣言発令に伴う事業団の対応(4/10)

愛知県緊急事態宣言
【期間】 2020/4/10~5/6
【措置の内容】
愛知県全域として
1.外出の自粛
・生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を強く要請する。
・やむを得ず外出する場合でも、密閉、密集、密接を避ける行動を徹底する。
・テレワークや時差出勤に努める。
2.施設の利用の制限
・日常生活の維持に必要な事業活動については、感染防止対策に留意の上継続する。県立学校は5月6日まで臨時休業とし他の学校も休業を要請する。
3.緊急物資の運送
・必要な物資、医薬品、医療機器などの輸送を、公共機関である輸送事業者に要請する。
4.物資の売渡の要請
・食料、医薬品などの物資について所有者に対して売り渡しを要請する。
5.生活関連物資等の価格の安定
・県民の生活に関わる物資、役務の価格の高騰や供給不足が生じないよう関係機関に要請する。
【緊急事態措置を円滑に行うための仕組み】
1.県民事業者への周知
・緊急事態措置の実施にあたり知事から県民事業者に強くアピールし理解と協力を求める。
2.緊急事態措置に伴う影響への対応
・事業者等に対して緊急経済対策に基づくきめ細やかな支援をする。
・中小企業総合相談窓口により、売り上げ不振等社会経済面の相談に対応する。
3.医療面での対応
・患者受け入れ体制、検査体制の充実、相談体制の整備、情報提供など、生命と健康守る取り組みを進める。
4.県民生活への対応
・休業失業による収入減少世帯への支援。学校の臨時休業の対応支援への取り組み。
5.経済対策
・ものづくり産業支える中小企業、農業・建設業・観光業など幅広い産業に関わる方々が、苦境を乗り越えられるよう、資金繰りへの支援や需要拡大を行う。

 2020/4/13~5/10まで
【休館】
・障害者スポーツセンター(3/2~)
・福祉スポーツセンター(3/2~)
・名古屋福祉用具プラザ
【自粛要請】
利用者への自粛を要請するもので、事業自体は工夫しながら継続する。
・介護保険通所リハ
・障害者支援施設通所利用者
・地域活動支援センター
・附属病院外来:電話診察を勧める
【継続】
・附属病院入院
・障害者支援施設入所
・介護保険訪問リハ
・相談部門
・地域医療連携部門
・介護保険居宅支援部門
・障害者就労支援センター、相談は電話相談に重点を置くなど工夫をしながら継続
【来館者の入管制限】
正面玄関は全ての来館者に検温、手指消毒を実施する。
面会・外出泊は前面禁止

アツナリ

・2/27総理発言:全国全ての学校は、3/2~春休みまで臨時休業
・4/10愛知県緊急事態宣言
・4/16全国緊急事態宣言、特別警戒都道府県
・5/4緊急事態宣言延長5/31まで

社会福祉施設において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応

【感染が疑われる者】
風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている者。強い倦怠感、呼吸器症状がある者
【対応】
1.情報共有・報告の実施
・帰国者接触者相談センターに連絡し指示を受けること。
管理者、指定権者への報告を行い、施設内での情報共有を行う。主治医及び担当の居宅介護支援事業所に報告を行う。
2.消毒・清掃の実施
・手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。
3.濃厚接触者が疑われる利用者・職員の特定
・感染が疑われる者と長時間の接触があった者
・適切な感染の防護無しに、感染が疑われる者を介護した者
・感染が疑われる者の軌道分泌液、体液、排泄物に直接触れた可能性が高い者
4.濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
・自宅待機を行い、保健所の指示に従う。
5.濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施

事業団条例

第1条
身体に障害のあるものに対し、その社会的自立の促進を目的とした専門的かつ総合的なリハビリテーションを行うとともに、高齢者等に対しスポーツ活動の場を提供することにより、その心身の健康の保持及び増進に寄与する
第3条
・障害者に対する医学的、心理学的、社会的および職能的な相談、評価、指導及び訓練の実施。
・リハビリテーション医療の提供。
・補装具の作成、修理、福祉機器の開発。
・リハビリテーションに関する調査研究、情報の収集及び提供。
・訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの実施
・高齢者のスポーツに関する相談、助言、指導、講座の開設。
・高齢者に適したスポーツの開発及び普及。
・福祉スポーツセンターの施設の供用。


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