なごやの健康福祉2020~施設編〜

アツナリ

このサイトは個人の昇進試験の勉強のための要約です。
詳細は名古屋市ホームページ
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000024553.html 
こちらをご確認ください

高齢者

【高齢者福祉施設】
1.養護老人ホーム:65歳以上で環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方が入所し、養護を受ける。(短期入所生活介護)

2.特別養護老人ホーム:介護保険で原則要介護3から5と認定された方で、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受け取ることが困難な方が入所し介護を受ける。(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設の定員は29名以下)

3.経費老人ホーム
1)経費老人ホーム:一定収入以下の65歳以上の方で日常生活を自力で営む事のできる方が入所し、食事その他日常生活上必要なサービスを受ける。必要に応じて在宅福祉サービスを活用できる
2)ケアハウス:自炊ができない程度の身体性機能の低下が認められ、または独立して生活するには不安が認められる方で、家族による援助を受けることが困難な方が必要に応じて介護保険サービスを利用しながら入所できる。
*30人以下の小さなケアハウス〜が多いね!


4.老人福祉センター無料または、定額の料金で高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びリクリエーションのための便宜を総合的に供与する。
*名古屋市が設置した、各国ある〜福祉会館の事です!

5.老人憩の家:高齢者が教養の向上、レクリエーション等の場所を得て、心身の健康を増進する。

6.介護実習、普及センター:介護の知識や技術を習得するための実習を行うとともに、介護機器の展示、相談等を行う。

7.いきいき支援センター:高齢者の身近な各種相談等に応じる窓口として、各センターに配置された保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職員が連携し、保健福祉に関する総合相談や介護予防に係るケアマネージメント等を行い、高齢者が地域で自立した日常生活を送れるよう支援する。
*名古屋市社会福祉協議会が設置した、区に3コほどあるセンターだよ!

8.高齢者虐待相談センター:高齢者虐待に関する様々な相談を行う

9その他
1.鯱城学園:高齢者に学習の場を提供し、地域活動をする人材を養成する。

鯱城学園は、私絶対に入ってそうだな。幾つになっても、学ぶことが大好き!



2.高齢者就業支援センター:高齢者の意欲と能力に応じた多様な色の機会が確保されるよう支援する。
*名古屋市シルバー人材センター 

3.介護老人保健施設:比較的病状が安定し、介護や看護を必要とする方に対し、介護、医学的管理の下での介護および機能訓練を行うとともに、その日常生活上のケアを行う。
*医療法人が多いかな

昇進試験では必須のポイントです!!
障害者福祉のしおりも合わせて勉強しよう。直前に見直しの必要あり!

児童

【児童福祉施設】
1.助産施設:保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦に対して助産を実施する。*名古屋市が設置した病院

2.乳児院:乳児を入院させて療育する。

3.母子生活支援施設:配偶者のいない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童が入所し、保護を受けるとともに自立の促進のための生活援助を受ける。

4.児童厚生施設:児童が健全な遊びを得て健康増進し、情操を豊かにする。*児童館のことで〜す

5.児童養護施設:乳児を除いて、保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童が入所し養護及び自立支援を受ける。

6.福祉型障害児入所施設障害児が入所し、保護、日常生活の指導を受けるとともに独立自活に必要な知識技能を習得する。

7.医療型障害児入所施設障害児が入所し、保護日常生活の指導を受けるとともに独立自活に必要な知識、技能の習得及び治療を受ける。

8.福祉型児童発達支援センター障害児が日々保護者の下から通い、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識、技能の習得、集団生活への適応のための訓練を受ける。
*療育センター、発達支援センターのことだよ

9.医療型児童発達支援センター障害児が日々保護者の下から通い、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の習得、集団生活への適応のための訓練および治療を受ける。

10.児童心理治療施設:社会生活への適応が困難となった児童が短期入所し、または保護者の下から通心理に関する治療を受ける。

11児童自立支援施設:不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により、生活指導等を有する児童が入所し必要な指導を受けることにより、その自立を支援する

12児童家庭支援センター:地域の児童福祉に関する各般の問題について相談に応じ、必要な助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行う。

13自立援助ホーム:児童養護施設等を対象した児童等のうち、なお援助の必要なものが入所し、日常生活などの相談・援助を受けることにより社会的自立を目指す。

14認定こども園:就学前の子供に幼児教育、保育を提供するとともに、地域における子育て支援を行う。

15.保育園

16.家庭的保育事業:定員5名以下の少人数を対象に、保育の必要な乳児又は幼児を保育する。

17.小規模保育事業:定員6から19人の少人数を対象に、保育の必要な乳児又は幼児を家庭的保育に近い雰囲気のもときめ細やかな保育を行う。

19病児病後児デイケア事業:病気または病気回復期にある子供を一時的に預かる。

ひとり親家庭

母子・父子福祉センター:母子・父子家庭の相談に応じ、生活・生業指導を行う等、福祉のための便宜を総合的に供与する。

障害者(児)

 1.身体障害者福祉ホーム:家庭において日常生活を営むことに支障のある身体障害者が、低額の料金で、居室の提供と日常生活の便宜を受ける。*ライトハウスはここに分類!

2.身体障害者福祉センター:身体障害者が健康の増進を図るとともに社会適応の訓練を受ける。

名古屋市身体障害者福祉連合会 http://www.meishinren.or.jp/

3.補装具作成施設:無料または定額の料金で、補装具の作成または修理を行う。

4. 視聴覚障害者情報提供施設:点字刊行物、聴覚障害者用の録音物、その他各種の情報を作成、提供する。

1)点字図書館:無料または定額の料金で、点字刊行物及び視覚障害者用録音物を視覚障害者の利用に供する。

2)聴覚障害者情報提供施設:字幕入りビデオカセットの作成、貸し出しや、手話通訳者の派遣及び聴覚障害者の相談事業その他の文化事業を行う。

5.盲導犬訓練センター:盲人の自立更生の一助として、盲導犬を育成し、付与する。

6.介護実習、普及センター:介護の知識や技術を習得するための実習を行うとともに、介護機器の展示、相談を行っている

7.障害者虐待相談センター:障害者虐待に関する様々な相談を受ける。

8.障害者支援施設(障害者総合支援法):施設に入所している障害者に、夜間や休日、入浴排泄、食事の介護等を行う。

保護施設(生活保護法)

勉強イヤ太郎

1.救護施設:身体上又は精神上著しい障害があるため日常生活を営むことが困難な要保護者が入所し生活扶助を受ける。

2.更生施設:身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者が入所し、生活扶助を受ける。

3.医療保護施設:医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行う。

4.授産施設:身体上もしくは精神上の理由または世帯の事情により就業能力の限られている要保護者が就労または技能の取得のために必要な機会と便宜を図ることにより自立を目指す。

5.宿提供施設:住居の無い要保護者の世帯が、住居補助を受ける。

その他

1.診療施設:社会福祉法=生活困難者のために、無料または低額の料金で診療を行う。

2.隣保館:社会福祉法=近隣地域における住民が無料または低額の料金で利用し、生活の改善および向上を目指す。

3.休養温泉ホーム:法外施設=高齢者、障害者、1人親家庭の母子、父子等のため、低額の料金で健全な保健休養の場を提供する。

4.福祉スポーツセンター:高齢者や障害者などに対し、スポーツ活動の場を提供する。

5.権利擁護センター知的障害者、精神障害者、認知症高齢者等の権利擁護、財産管理等の相談、援助を行う。

6.成年後見あんしんセンター:成年後見制度に関する相談等を行う。

7.認知症相談支援センター:認知症に関するネットワーク体制の構築等を行う。

8.認知症疾患医療センター:認知症疾患に関する鑑別診断、認知症に対する急性期治療、専門医療相談等を行う。

9.障害者の就労等の相談支援機関:障害者の就労援助を行う。

10.障害者基幹相談支援センター:障害者時(児)とその家族の地域における生活を支援し、自立と社会参加のための促進を図るため、障害福祉サービス利用等の相談支援を行う。

11.地域生活支援拠点事業所:障害者の高齢化、重症化や親なき後に備えるとともに、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう障害者の生活を地域全体で支援するサービス体制の構築を図る。

12.障害者差別相談センター:障害者差別に関する様々な相談を受ける。

13.自立相談支援事業:生活困窮者の自立支援を推進するために必要な事業を実施する。

14.自立支援事業:ホームレスに生活相談、職業相談を行うことで就労による自立を支援する。

15.一時保護事業:自立支援事業の利用の可否や生活保護の要否判定の必要な方が入所する。

16.その他:社会福祉活動の進行及び市民福祉の向上を図る。

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